黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
そこで、令和６年４月１日より、相続登記の申請が義務化されるに当たり、まずは本市としても広く市民に告知することや、市内外にいる固定資産税納税義務者に対しまして、固定資産税納税通知書に相続登記の義務化のお知らせを同封するなど、法務省に協力し、適宜周知を推進すべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、公共交通、バスについてです。
そこで、令和６年４月１日より、相続登記の申請が義務化されるに当たり、まずは本市としても広く市民に告知することや、市内外にいる固定資産税納税義務者に対しまして、固定資産税納税通知書に相続登記の義務化のお知らせを同封するなど、法務省に協力し、適宜周知を推進すべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、公共交通、バスについてです。
（８）令和６年４月１日より相続登記の申請が義務化されるにあたり、まずは本市と しても広く市民に告知することや、市内外にいる固定資産税納税義務者に対し て固定資産税納税通知書に相続登記の義務化のお知らせを同封するなど、法務 省に協力し、適宜周知を推進すべきであると考えるが見解を伺う。
令和４年度市税収入の増減理由といたしましては、個人市民税については給与所得の微増が見込まれる一方、納税義務者の減に伴い減となる見込みであります。 法人市民税については、原材料費高騰の影響などがあるものの、全体としては微増となる見込みであります。
高岡市総合計画第４次基本計画の人口推計におきましては、本市の生産年齢人口が令和２年から令和７年にかけて4.3％減、１年当たり0.9％減としていることを踏まえまして、令和４年度から８年度の税収を見込むに当たりましては、個人市民税については納税義務者数が年0.9％ずつ減少するものとして算定をしております。
１−４、本年３月議会でも用いましたが、リーマンショックの経済落ち込みについて、個人市民税の動向を調査した結果、平成２２年度から平成３０年度の総所得額、納税義務者数、納税者１人当たりの所得の３項目が県平均を上回った市町村は１５市町村のうち富山市と黒部市の２つだけです。本市は県内では非常に早期にリーマンショックから立ち直り、成長軌道となったと認識しています。
試算してみました、令和２年の市税概要では、人口４万９７４人、所得割の納税義務者２万１，４８７人、１人当たりの所得割額１０万４，５１３円としています。黒部市人口ビジョンの労働人口の推計と平成２７年、国勢調査における労働者と所得税納税義務者数の割合９１．８％を基にすると、令和９年の労働者は２万６６０人、所得割納税義務者はその９１．８％、１万８，９６６人と試算可能であります。
平成２７年の労働者２２，８５５人に対し所得割納税義務者 が２０，９８７人（９１．８％）を基にすると、令和９年の所得割納税義務者 は２０，６６０人の９１．８％、１８，９６６人となる。令和２年度所得割納 税義務者数２１，４８７人から２，５２１人減少し、約２６３，４７７千円の 減収が見込まれる。 （３）有利な財源の状況と対処方法について問う。
そのような場合、地方税法第20条の11に基づく戸籍や住民票等の状況調査等により、納税義務者及び納税義務者となる相続人を特定し、適正に課税しているところであります。しかしながら、所有者死亡後、相続人が存在しないため課税することができない土地があり、面積は約５万8,000平方メートルであり、全課税地籍7,268万平方メートルと比較しますと、0.08％であります。
今回の延長で対象となる再開発ビルはないとのことですが、今年度、令和３年度分について言えば、総曲輪西地区のユウタウン総曲輪、桜町一丁目４番地区のパティオさくら、総曲輪三丁目地区のＷＡＫＵＲＵ ＳＯＧＡＷＡの３か所が対象で、住宅以外が５、住宅が１９納税義務者で、軽減措置がなければ約９００万円、コロナ対策の軽減分を差し引いても６４５万７，０００円の税収が本来見込まれるとのことです。
相続登記がなされない場合、新たな納税義務者の特定に多大な時間が必要でしたが、相続登記の義務化により迅速、適正な課税を行うことができ、一定の税収増が見込まれるほか、土地の所有権を明確化することで土地の円滑な利活用、適正な管理等につながるものと考えております。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございました。まさにそのとおりなので。
市民の納税義務者１人当たりの所得額では、平成２０年度に２８７万円、平成２２年度の２７１万６，０００円が底となり、平成３０年度に２８０万４，０００円に戻りました。平成２７年の北陸新幹線開業という起爆剤を含めても、所得が戻るまでに約１０年を要していることから、今回のコロナ禍の影響は大変深刻であると認識しています。このことを踏まえ、市税の減少、特に個人市民税の減少への認識についてお伺いをいたします。
108 ◯ 財務部長（中田 貴保君） 今ほども議員からありましたが、車検用納税証明書につきましては、納税義務者に代わりまして車検代行業者の方たちが代理申請される場合が非常に多くございます。そうしたことで、申請書の住所と納税証明書の住所、これが相違するという場合がございます。
（１−１）平成２０年のリーマンショック時は、個人市民税の納税義務者数一 人当たりの所得が元の状態に戻るまでに約１０年を要した。市民税、特に個人 市民税の減少に対しての認識について伺う。 （１−２）来年度予算案は、コロナ禍の影響が非常に強いと認識している。今 年度も数度の補正予算、国の臨時交付金を中心に特別の予算編成となった。
また、特定の納税義務者に係る税収割合が高い場合、そういった場合には、条例制定前に議会でその納税義務者の意見を聴取することになっております。 そういった過程を経た上で、条例案を議会に提出させていただき、可決された後に総務大臣と協議をし、同意を得る必要があります。
◆１５番（澤田勇君） 私は第２期の総合戦略の中で、先ほど申し上げました、現在の納税義務者１人当たりの所得、県内で、直近の資料では２６１万９，０００円くらいですか、それだけになっているわけでありますけど、この戦略の第２期の計画では、５年後、１人当たりの所得を２６０万円から２７０万円にという目標を定めております。
なお、納税義務者全体の２万4,858件のうち、コンビニ及びスマホ収納件数の占める割合は約13％となっております。 以上です。 ○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕 ◆１番（林登君） かなりの割合の方が、実際、コンビニやスマートフォンで納税をされたということだと認識しております。非常に多い割合だなと思いました。
ちなみに世界的な影響となった平成２０年頃の世界金融危機、いわゆるリーマンショック時は、平成２０年と平成２２年の個人市民税所得割の調定では、納税義務者数が４．８％減少し、総所得金額等の合算が１０％減少しております。それでは税収見込みについての認識をお伺いいたします。
徴収の猶予制度の特例としては、コロナウイルス感染症やその蔓延防止策の影響などにより、前年の同期と比べて収入がおおむね２０％以上減少となった納税義務者の皆様には、全ての町税を対象に、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収猶予ができる制度を設けております。６月５日時点で、相談が１８件、うち事業所が３件、個人が１５件、実際に申請書を提出いただいたのは８件、こちらは事業所６件、個人２件です。
改正の主な内容は、個人市民税において、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の記載が簡略化したことや、固定資産税の納税義務者等に関して、調査を行ってもなお所有者の存在が不明である場合には、使用者を所有者とみなすことができる規定を追加したことなどであります。
81 ◯ 財務部長（中田 貴保君） 固定資産税の納税義務者が亡くなられた場合でありますが、本市の現状といたしましては、ほとんどの場合は相続登記された相続人、または固定資産現所有者届を提出されました現所有者の方に課税することができております。